| 四国電力総連は、４月６日（土）に2024春季生活闘争研究会を開催し、加盟組合の交渉担当者を中心に事務局を含め28名が出席しました。 本研究会は、2024春季生活闘争の有利解決に向けた取り組みとして、先発する組合の解決状況などを共有化することを目的に開催しています。 2024春季生活闘争では、四国電力総連加盟組合のうち、先行する各部会をはじめとする８組合が賃金、賞与・一時金、労働協約改定等のいずれかの項目について解決に至るなど、精力的な交渉を展開しています。 各組合から、交渉経過や解決状況が報告されるとともに、四国総連統一取り組み事項への対応状況についても共有化を行い、それらの内容に対して参加者相互で活発な質疑や有意義な意見交換を展開しました。 引き続き、交渉が続く加盟組合の早期かつ有利解決をはかることに加え、四国総連一体となって、最後まで取り組んでいくことを確認しあい、研究会を終了しました。 |
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| ▼ 挨拶をする兼近会長代理 | ▼ 研究会の様子 |
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| 今次春季生活闘争において、電力総連は「少子高齢化と生産年齢人口の減少が進むなか、電力関連産業の担い手である人材を確保していかなければ、産業の存続に影響を及ぼしかねないことから、短期的な視点のみならず、中期的な観点で、電力関連産業で働く者の経済的・社会的地位の向上をはかるとともに、やりがい・働きがいを実感し、組合員とその家族の生活が安定・安心できる魅力ある産業の構築に向けた取り組みが不可欠である。 電力総連2024 春季生活闘争においては、連合の中核産別の役割と責任を果たすために、雇用の確保を大前提として、賃金引き上げをはじめとする将来を見据えた「人への投資」に積極的に取り組むとともに、電力関連産業に働くすべての者が将来にわたって安全で安心して働くことのできる労働条件や労働環境の整備に向け一体となって取り組む」としています。 四国電力総連は、こうした電力総連の方針を踏まえて取り組みを進めていくこととしており、加盟組合の早期かつ有利解決に向けて積極的に支援を行うこととしています。 |
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