四国電力総連は、４月６日（土）に「2023年度 政策制度勉強会」を開催し、各加盟組合から45名が参加した。　本年度の勉強会は、社会情勢の動向を把握し、様々な政策についての課題認識の共有をはかることはもとより、様々な産業政策課題が山積する中での組織内議員の必要性を再確認し、次期参議院議員通常選挙に向けて思いを共有する機会とするべく開催した。 　組織内国会議員である浜野参議院議員（国民民主党）からは、原子力発電の運転期間の実質的な延長を可能とするＧＸ脱炭素電源法案の国会審議や、持続的な賃上げに向けた岸田総理への経済政策提言、ヒートポンプ給湯器の導入支援補助金の拡大の要請などの活動について報告をいただくとともに、これからも職場の声・仲間の思いを国会に届けるべく、全力で取り組んでいくとの決意が述べられた。 　次に、エネルギー政策を巡る至近の動向をテーマに、電力総連 産業政策局の向井局長、岩杉部長から講演いただいた。 　日本・世界のエネルギーの動向や、GX推進法、GX脱炭素電源法の成立経過、電力システム改革の現状と今後の検証等、多岐にわたる内容に触れたうえで、電力総連が目指すべき方向性として、「安定供給最優先」への軌道修正や、現場で働く者の意見を踏まえた論議、人材・技術基盤の維持・強化など「人」への投資などを重視していく考えが示され、質疑応答も含めて参加者との認識共有をはかった。

政策制度勉強会の様子

国政報告をいただいた浜野よしふみ参議院議員

講師をいただいた電力総連産業政策局　向井局長（左）と岩杉部長（右）

本勉強会全体を通して、国の政策・法律を審議するのは国政であることから、私たちの目線に立 　った実現可能な政策を目指すうえで組織内議員の役割は大きく、職場の代表を議会に送り出す必 　要性について、参加者と再確認する機会となりました。 　　エネルギー政策に限らず、国の政策は、私たちの生活や経営・職場環境に大きな影響を与えるこ 　とから、労働組合の立場として、また、電力関連産業に働く者の立場として、職場の声を国政の場 　に届けていくこが必要であり、組織内議員の存在が不可欠であります。 　　引き続き、山積する諸課題に対応するため、加盟組合と連携をはかりながら、職場の実態・声を 　吸い上げ、電力総連と連携しながら政策に反映していく取り組みを行っていきます。