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2024年２月15日
四国電力株式会社
取締役社長 社長執行役員 長井 啓介 殿
四国電力関連産業労働組合総連合
会 長 豊 嶋 稔
2024春季生活闘争に関する申入書
電力総連は、2024春季生活闘争方針において、電力関連産業を将来にわたり持続的に発展させていくためには、短期的な視点のみならず、中長期的な観点から、電力関連産業に働くすべての者の経済的・社会的地位の向上をはかるとともに、やりがい・働きがいを実感し、組合員とその家族の生活が安定・安心できる魅力ある産業の構築に向け、雇用の確保を大前提として、賃上げをはじめとする将来を見据えた「人への投資」に積極的に取り組むとともに、将来にわたって安全で安心して働くことのできる労働条件や労働環境の整備に一体となって取り組むこととしています。
こうした電力総連の方針を踏まえ、四国電力総連は、以下３点を基本方針として、取り組みを進めていくこととしています。
１．賃金については、賃金カーブ維持分の確保を大前提とし、安定供給確保等により社会機能を維持し続け
ている組合員に報いること、電力関連産業の基盤である人材を確保するとともに、物価上昇が継続する
なかで、組合員とその家族の実質生活水準の維持・向上をはかることなどを目的に、３％以上の月例賃金
の引き上げに取り組むことで、「底上げ」「底支え」を継続・前進させることとしています。
２．賞与・一時金については、年間賃金の一部として安定した生活を支える生活給部分をベースとし、過去
の妥結実績、企業業績、職場実態などを踏まえ、上積みをはかった要求とすることを基本に取り組むこ
ととしています。
３．少子高齢化と生産年齢人口の減少が進むなか、産業を持続的に発展させるためには、人材の維持・確保
が不可欠であり、生活時間の確保を含む労働時間の短縮やライフイベントに応じた多様な働き方の実現
など、仕事と私生活の調和がはかられる環境整備や、誰もが安心できる労働条件や労働環境の確保、パ
ート・有期等で働く者の待遇改善など、安全・安心に働ける職場環境整備に取り組むこととしています。
貴社におかれましては、春季生活闘争にあたり、「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配」や「労務費の価格転嫁を含めた取引の適正化」に取り組むよう働きかけていただくとともに、取引関係が当該労使の交渉に影響を及ぼすことなく、四電グループの発展に向けて、これまで培ってきた労使の信頼関係に基づく主体的な解決がはかられるよう、各社の真摯な対応を促していただくこと申し入れます。
以 上
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