四国電力総連は、10月18日（金）～19日（土）の２日間、四国電力総連加盟組合の組合役員（三役中心）19名が参加し、「2024年度生産性労働大学」を開催しました。 　豊嶋会長の挨拶で開会し、四国総連の活動への理解を深めるとともに、来夏に控える第27回参議院議員選挙に向けた四国総連としての取り組みについて共有しました。
セミナーでは、富士社会教育センターから講師をお招きし、本研修がなぜ「生産性労働大学」という呼ばれているのか、生産性労働運動の歴史に始まり民主的労働運動についての講義を受けた後、会社との協議を模擬的に体験するケーススタディを行いました。 　ケーススタディでは、企業内に潜む課題（サービス残業や年次有給休暇の取得）を設定し、コンプライアンス事例への対応や組合員からの相談への対応について、労働組合としてどのように取り組んでいくか論議し課題解決に向けた模擬労使協議会を行い、終了後は執行部としての対応を共有する職場集会を開催。組合員から課題提起からスタートし、解決に向けた取り組み内容を職場に報告するといった一連の流れを試行錯誤しながら学ぶことができました。
＜ケーススタディのようす＞
労使協議に向けて情報の整理と質問事項を検討

模擬労使協議会から職場集会へ
会社側を担当する事務局も真剣に役に入り込んで対応
参加者からは、「労使協議会を体験し、組合員からの聞き取りの際におさえて置くべきことがら（事実と解釈）がよくわかった」「労使協議会における会社側・組合側の立場が明確になった」「執行部としてどのように組合員の相談に乗ればよいか、また会社への提案方法などを学べてよかった」などの感想が寄せられた。 　四国電力総連では、教育・研修をつうじて、より一層加盟組合間、組合員同士の繋がりを大切に、一体感のある組織をめざした取り組みを進めて参ります。このセミナーを受講した役員のみなさんは、最終学歴が生産性労働大学卒業になりました。