2023年２月16日

四国電力株式会社
取締役社長　社長執行役員　長井　啓介　殿

四国電力関連産業労働組合総連合
会　　長　　　　豊　嶋　　　稔

　　　　　　　　　　　　　　　　　2023春季生活闘争に関する申入書　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　電力総連は、2023春季生活闘争方針において、雇用の確保を大前提として、「生産性三原則」のもと、賃金引き上げをはじめとする将来を見据えた「人への投資」を促すとともに、電力関連産業に働くすべての者が将来にわたって安全で安心して働くことのできる労働条件や労働環境の整備を押し進めることとしています。
　
　こうした電力総連の方針を踏まえ、四国電力総連は、以下３点を基本方針として、取り組みを進めていくこととしております。

　１. 賃金については、賃金カーブ維持分の確保を大前提とし、安定供給確保等により社会機能を維持し続けている組合員に報いること、産業の持続的な発展に不可欠な人材の維持・確保に資すること、さらに、物価上昇局面にあるなかで、組合員とその家族の生活を維持・向上させ「経済の自律的成長」をはかっていくことを目的に、3000円以上の月例賃金の引き上げに取り組むことで、「底上げ」「底支え」を継続・前進させることとしています。
　２. 賞与・一時金については、安定した生活を支える生活給部分として「年間４ヵ月を最低水準」とし、４ヵ月に上積みをはかった要求とすることを基本に取り組むこととしています。
　３. 生活時間の確保を含む労働時間の短縮やライフイベントに応じた多様な働き方の実現など、仕事と私生活の調和がはかられる環境整備や、高年齢者や障がい者をはじめ誰もが安心できる労働条件や労働環境の確保、パート・有期等で働く者の待遇改善など、安全・安心に働ける職場環境整備については、統一取り組み事項を設定するなど、連携をはかりながら、取り組むこととしています。

　電力関連産業を将来にわたり持続的に発展させていくためには、短期的な視点のみならず、中長期的な観点から、電力関連産業に働くすべての者の経済的・社会的地位の向上をはかるとともに、やりがい・働きがいを実感し、組合員とその家族の生活が安定・安心できる魅力ある産業の構築に向けた取り組みを継続していくことが必要と考えます。
　貴社におかれましては、四国電力関連産業の健全な発展のためにも、春季生活闘争にあたり、働く者の雇用安定や人材の確保・育成の重要性について、四電グループ各社の共通認識を醸成していただくとともに、これまで培ってきた労使の信頼関係に基づく真摯な交渉・協議により平和裏解決がはかられるよう、最大限配慮いただくよう申し入れます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上