| 四国電力総連は、１月14日（土）に2022年度 第２回労働条件研究会を開催し、各加盟組合の交渉担当者を中心に事務局を含め28名が出席しました。 本研究会は、雇用の安定・確保と総合的労働条件を守る活動の一環として毎年開催しており、第２回は、四国電力総連2023春季生活闘争方針（案）や加盟組合における要求内容の検討状況などについて意見交換を行いました。 |
| ▼ 挨拶をする篠原会長代理 | ▼ 研究会の様子 |
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| 今次春季生活闘争において、電力総連は「電力関連産業に働くすべての者の経済的・社会的地位の向上をはかるとともに、やりがい・働きがいを実感し、組合員とその家族の生活が安定・安心できる魅力ある産業の構築に向けた取り組みを継続していくことが必要である。雇用の確保を大前提として、『生産性三原則』のもと、賃金引き上げをはじめとする将来を見据えた『人への投資』を促すとともに、電力関連産業に働くすべての者が将来にわたって安全で安心して働くことのできる労働条件や労働環境の整備を押し進める」としています。 四国電力総連は、こうした電力総連の方針を踏まえて取り組みを進めていくこととしており、加盟組合の早期かつ有利解決に向けて積極的に支援を行うこととしています。 |
四 国 電 力 総 連