2022春季生活闘争に関する申入書

　電力総連は、2022春季生活闘争方針において、コロナ禍という厳しい環境が継続するなかにあっても、電力の安定供給等をつうじて、社会機能の維持に努めている電力関連産業に働く者が、将来にわたって安全で安心して働くことのできる環境を整備するとともに、その働きの価値に見合った処遇を確保することが重要であるとの認識のもと、雇用の確保を大前提として、「生産性三原則」のもと、賃金引き上げをはじめとする「人への投資」を促すとともに、「新しい生活様式」への対応を含め、産業を支える人材の維持・確保につながる働き方の見直しを強力に押し進めることとしています。

　四国電力総連は、電力総連の方針を踏まえ、取り組みを進めていくこととしております。

　賃金については、すべての加盟組合が、「経済の自律的成長」をはかるための所得向上、賃金の社会性を踏まえた賃金の引き上げに取り組むこと、コロナ禍において安定供給確保と感染症対策の両立に取り組み社会機能を維持し続けている組合員に報いること、電力関連産業を取り巻く環境が大きく変化しようとしているなか、組合員の　挑戦意欲を喚起すること、産業の持続的な発展に不可欠な人材の維持・確保などに資するよう3,000円以上の月例賃金の引き上げに取り組むこととしています。

　賞与・一時金については、安定した生活を支える生活給部分として「年間４ヵ月を最低水準」とし、４ヵ月に上積みをはかった要求とすることを基本に取り組むこととしています。

　また、生活時間の確保を含む労働時間の短縮やライフイベントに応じた多様な働き方の実現など、仕事と私生活の調和がはかられる環境整備や、高年齢者や障がい者をはじめ誰もが安心できる労働条件や労働環境の確保、パート・有期等で働く者の待遇改善など、安全・安心に働ける職場環境整備については、統一取り組み事項を設定するなど、連携をはかりながら、取り組むこととしています。

　今次春季生活闘争では、足元の取り巻く状況のみならず、事業環境が大きく変化していくという視点も踏まえ、労働条件交渉はもとより、将来に向けた人への投資のあり方や働き方についても、労使が真摯な交渉・協議を重ねることが必要と考えます。

　貴社におかれましては、四国電力関連産業の健全な発展のためにも、働く者の雇用安定や人材の確保・育成の重要性について、四電グループ各社の共通認識を醸成していただくとともに、これまで培ってきた労使の信頼関係に基づく真摯な交渉・協議により平和裏解決がはかられるよう、最大限配慮いただくよう申し入れます。

以　上