加盟組合・組合員の皆さんにおかれましては、ご家族おそろいで健やかな新年をお迎えになられたこととお慶び申し上げます。
　年末年始にかけ、昼夜を問わず各社・各職場で勤務にあたられている組合員の皆さんには心より敬意を表します。大変お疲れさまです。
　加えて、昨年は、職場の繁忙が増す中、そしてコロナ禍の中、加盟組合の執行委員をはじめ組合員皆さんが共に力を合わせ、四国電力総連の諸活動をしっかりと進めていただいたことに感謝を申し上げます。大変ご苦労さまでした。
　また、感染等による影響を受けられた組合員をはじめ、ご家族の皆さまには謹んでお見舞い申し上げます。

　昨年は、先ほども申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症が世界中そして日本全土へと急速に拡大しました。コロナ禍という目に見えない状況、いつ誰が感染してもおかしくない状況、恐ろしい未知のウイルスが拡大する状況の中で、組合員一人ひとりは平時とは異なる不安な気持ちやストレスを抱きながら業務に取り組まれました。
　一方、四国電力関連産業の各社事業状況に目を向けますと、４月には電力小売全面自由化も５年目となり、顧客争奪戦は依然として熾烈さが継続している中、送配電部門が分社され新しい事業体制へと移行されました。また、個社におけるコロナ禍の事業影響についても、既に大きな損益に陥った会社、今後厳しくなると予想する会社など、影響度合いは計り知れないものとなっており、特に交通・運輸業種では極めて厳しい事業状況となっています。
　こういったことを踏まえ、令和３年の活動を進めるにあたっては、コロナ時代においても、組合員一人ひとりの安全と健康を守り続けていくことを第一とし、仲間の知恵と工夫によって、活動を停滞させることなく生産性労働運動を前進させていこうと思います。

言うまでもなく、健康で安全に働くことは、組合員とご家族の安心した生活や会社経営の基盤となるものであり、生産性労働運動の根幹となるものです。
　今年度の全国電力関連産業の職場における労働災害は、感電・墜落・転落等の重大災害が後を絶たず、交通災害と合わせた災害件数は依然として高止まりで推移しております。四国電力関連産業の職場においても状況は同じであり、重大災害こそ無いものの憂慮すべき事態となっています。

　昨年は、こういった状況を受け、従来から取り組んできた安全衛生推進運動や安全・衛生・メンタルヘルスなどの各種セミナーの開催に留まらず、新たに他産業労組との連携のもと、安全・衛生パトロールの充実化や安全・衛生活動に関する他業種特有の情報を共有するなど、視野を広くする活動を強化しました。
　この活動から収穫できたことは、全てのヒヤリ・ハットの改善策が速やかに講じられているか、一人が危険と感じていることをみんなで共有化して対策の協議がなされたか、つまりは自分の命は自分で守るために、仲間の命も自分が守るために、その思いと行動が一致したかであったと感じています。思っただけ、感じただけでは、何も対策をしないことと一緒であり、行動を伴っていくことが大切です。今さらながらこの重要性を再認識させられました。

　今年は、昨年の改善活動に加え、部門・職場や各種現場の実情を捉えた多様な安全活動を模索し開催することで、より多くの組合員が身近に参加しやすい取り組みを進めるとともに、業種・部門特有の災害については関係する組合と個別に連携するなどの共有化をはかり、今一度基本的な作業点検などから、組合員一人ひとりの安全・衛生に対する意識の高揚に繋げたいと思います。
　組合員の皆さんには、事業環境は変化しても、コロナ禍にあっても、「安全と健康はすべてに優先する」ことの大切さを再認識していただくとともに、四国電力総連の安全・衛生諸活動への積極的な参加をお願いいたします。

　昨今は、新しい働き方、新しい生活様式を実践していく中で、テレワークの導入・拡大などが社会的に関心を高めました。一部の各社においても、事業内容を踏まえた生産性への寄与と社会的動向や新型コロナウイルス感染症の感染リスク低減・職場における感染拡大防止などの観点から、在宅勤務・サテライトオフィスをはじめとするテレワークが実施されました。こういった新しい働き方は、全国大の様々な産業で加速進展していくものと思います。
　こういった新しい働き方に対して職場の組合員からは、時間を有効活用できる柔軟な働き方と評価する声がある一方で、まったく馴染まないといった声がある職場もありました。あらためて、職種・業務別に適正な労働時間管理のもとワーク・ライフ・バランスの充実がはかれるのか、職場内コミュニケーションを維持しつつ偏りのない業務分担によって、生産性の向上に繋げられるのか、加盟組合執行部や組合員の皆さんとの対話を進めながら慎重に見極めた対応をはかりたいと思います。
　加えて、四国電力総連の諸活動についても、同じ対応が求められていると感じています。昨年は、諸会議やセミナー開催にあたり、参加人数縮小・カリキュラムの短縮・ソーシャルディスタンスが確保できる会場選定など、加盟組合の皆さんとあらゆる手法を模索しながら取り組みを進めました。今年も組合員の健康を守り、活動の効果と質を極力維持しつつ、取り組みを進めていきたいと思います。
　また、話は少し変わりますが、昨年私が受講したセミナーにおいて、笑顔や笑いは人のストレスを低減させ満足度を高める効果があり、生産性が３０％程度向上するという話を聞きました。職場ではマスク着用によって、顔の表情をくみ取ることが難しくなり、発する声の強弱・大小によってのみ感情を想定するといった難しいコミュニケーションもあると聞いています。

　今年も、各社の事業状況やコロナ禍であることを踏まえ、現場業務や組合活動を余儀なくされると思いますが、笑顔があふれ、顔と顔をつき合わせ、心と心が交わる活動を大切しながら、組織と組織、組織と組合員が繋がる取り組みを進め、昨年の活動をしっかりと振り返り、その課題と検証による新たな時代の取り組みへと見直していきたいと思います。

一昨年から「組織活動・財政健全化検討委員会」を設置し、中長期的に組合員数が激減する見通しであることを背景に活動の目的と効果は維持しつつ、より効果的な活動への見直しと、中期的な組織人員の減少見通しを踏まえた財政対策について、深堀した検討を進めていただきました。既に同委員会から執行部に答申をいただき、その内容は第４０回定時大会において報告をさせていただきました。
　現在、執行部において各加盟組合との対話活動を進めながら、今一度検討に至った背景や会費見直しに係る値上額やその時期について理解を得るべく取り組みを重ねています。

　四国電力総連の活動は、組合員とその家族の幸せを守ることが最大の目的であり、昔も今も何ら変わりはありません。今回、見直そうとしている各種活動と財政対策は、組合員みんなの労働組合として、なくてはならない労働組合を将来に繋げていくことを礎とするため、組合員皆さんのご理解とご協力をいただきたいと思います。
　今後も四国電力関連産業を取り巻く事業環境を踏まえ、的確に活動を進めていくため、より一層厳正な財政運営や効率・効果的な予算執行に努めるとともに、加盟組合一体となった様々な諸活動に取り組んでいきたいと思います。

　私たちの政治活動は、家族を含めた生活の安心、働く者に優しい社会の実現に加え、健全なエネルギー政策をはじめとする産業政策の推進であります。労働政策はもちろん、職場の業務運営や会社経営に大きく影響する電力関連産業の政策について、私たちの声を国政の場へ直接届け続けていくことが大変重要であります。また、私たちの生活に直結する地方行政の課題については、組織内地方議員との連携も大切であります。　２０２２年７月には、第２６回参議院議員通常選挙が予定されています。今年は、この選挙に向けて、その支援活動を進めていくことになると思っています。
電力総連の組織内国会議員である「小林正夫」「浜野よしふみ」両参議院議員が所属する国民民主党は、依然として支持率が低迷し、このまま選挙を迎えれば、再び仲間の労働組合と限られた議席を争うといった厳しく難しい選挙になると安易に想定できます。

　私たちは、生活者として、電力関連産業で働く者として、政治とのかかわりを強く持ち続け、私たちの政策実現のために今まで以上に団結して取り組んでいく必要があります。現在、電力総連において次期参議院議員通常選挙に向けた取り組み方針について検討を進めています。また、四国電力総連としても各加盟組合と共に具体的な取り組みについて論議を進めていくことになります。
　あらためて、この取り組みについてはお示しいたしますが、私たちの電力関連産業を取り巻く情勢をご理解いただき、次期参議院議員選挙に向けて組合員とご家族皆さまの強力なご支援をよろしくお願いします。

　コロナ禍の中、時代を切り拓いていくためには、各職場で懸命に頑張っている組合員一人ひとりの現場力がなくてはなりません。
　四国電力総連は、加盟組合・職場組合員の声を大切して、組合員と家族の安心・安定した生活へと繋げていくため、現実と次代を見た労働福祉や経営諸課題の対応をしっかりと取り組んでまいります。
引き続き、人と人、人と組織がしっかりと連携した活動を進められるように、執行部一丸となって一つひとつの諸活動を着実に進め、この想いを未来に継承していきたいと思います。

　本年も、組合員とご家族の皆さまにとりまして、笑顔溢れる実り多き年となりますことをご祈念申し上げるとともに、現在も予断を許さないコロナ禍でありますが、引き続き感染リスクの低減措置など、職場・家庭内における衛生対策に努められるようお願いし、新年のご挨拶とさせていただきます。