2020春季生活闘争 スタート 加盟組合が一斉に要求書を提出!


 四国電力総連は、2020春季生活闘争を進めるにあたり、電力総連との連携を図りながら
検討を重ね、2月18日(火)に各加盟組合が経営側に対して要求書を提出した。

 また、四国電力総連としては、四国電力(株)に対して、2020春季生活闘争に関する申し
入れを行った。
 今後は、4月末までの解決をめざし、各加盟組合が有利解決を図れるよう取り組みを強
化することとしている。
 組合員の思いを胸に、四国電力総連 加盟組合が一丸となって、2020春闘に取り組んで
まいります。組合員の皆さまのご支援をよろしくお願いいたします!!

 令和2年2月18日
 四国電力株式会社
取締役社長 社長執行役員
長 井  啓 介  殿
 四国電力関連産業労働組合総連合
会 長  橋 本  文 弘
 

2020春季生活闘争に関する申入書

電力総連は、2020春季生活闘争方針において、電力関連産業を将来にわたり持続的に発展させていくためには、賃金引き上げをはじめとする「人への投資」を促すとともに、職場を熟知する労働組合による働く者のための働き方の見直しを進めることで、明日への活力に繋げていくことが重要であるとし、電力関連産業に働く者全ての経済的・社会的地位の向上を図るとともに、組合員とその家族の生活の安定・安心、やりがい・働きがいを実感できる魅力ある産業の構築に向けた取り組みを継続していくこととしています。

四国電力総連は、電力総連の方針を踏まえ、取り組みを進めていくこととしており、特に、賃金および賞与・一時金の取り組み、年間総実労働時間の短縮、同一労働同一賃金に関する法改正に向けた対応については、重点取り組み事項として位置づけ、各加盟組合において取り組みの強化を図ることとしています。

本日、四国電力総連を構成する各加盟組合は、今次春季生活闘争の重要性や意義を認識したうえで、マクロの観点からの所得向上や生活の安定と安心、労働意欲の向上やワークライフバランスなどを総合勘案した労働諸条件の維持・向上に向け、2020春季生活闘争の要求を行います。

貴社におかれましては、四国電力関連産業の健全な発展のためにも、働く者の雇用安定や人材の確保・育成の重要性について、当該労使の共通認識を醸成するとともに、真摯な交渉・協議により平和裏解決が図られるよう、最大限配慮いただくよう申し入れます。

 以 上

            加盟組合要求書提出・団体交渉風景

四国電力労働組合
組合側 西崎取締役常務執行役員(左)へ
要求書を手交する橋本本部執行委員長(右)
会社側

四電工労働組合
組合側 古川専務取締役(右)へ
要求書を手交する藤野本部執行委員長(左)
会社側

四国計測工業労働組合
 
岡本組織人事部長(右)へ
要求書を手交する秋山本部執行委員長(左)

 四電エンジニアリング労働組合
   
 武智取締役(右)へ
要求書を手交する糸田川本部執行委員長(左)
   組合側(左)            会社側(右)

 四国電力外務員労働組合
   
 川端グループリーダー(右)へ
要求書を手交する大山本部執行委員長(左)
 組合側

四変テック労働組合
 
真鍋代表取締役社長(左)へ
要求書を手交する真鍋執行委員長(右)

 四国電気保安協会労働組合
   
田坂理事長(左)へ
要求書を手交する大野本部執行委員長(右)
   会社側(左)           組合側(右) 

STNet Union
 
徳永専務取締役(右)へ
要求書を手交する岡田執行委員長(左)

四電ビジネス労働組合
組合側 宮本総務部長(右)へ
要求書を手交する井上本部執行委員長(左)
会社側

四電技術コンサルタント労働組合
   
杉本取締役総務部長(右)へ
要求書を手交する西岡執行委員長(左)
   会社側(左)           組合側(右) 

四電エナジーサービス労働組合
会社側 小林常務取締役(右)へ
要求書を手交する栗原執行委員長(左)
組合側

伊方サービス労働組合
   
公受代表取締役社長(右)へ
要求書を手交する蕗執行委員長(左)
   組合側(左)           会社側(右) 

四国工商ユニオン
組合側 山下代表取締役社長(右)へ
要求書を手交する横山執行委員長(左)
会社側

四国航空労働組合
組合側 木村業務部長(右)へ
要求書を手交する佃執行委員長(左)
会社側

 CMSユニオン
   
 藤綱取締役社長(左)へ
要求書を手交する織田執行委員長(右)
 会社側              組合側

よんでんメディアワークス労働組合
 
本岡常務取締役(左)へ
要求書を手交する芝原執行委員長(右)

坂出LNG労働組合
組合側 六車代表取締役社長(右)へ
要求書を手交する保積執行委員長(左)
会社側




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