　四国電力総連は、11月14日（土）に2020年度第１回労働条件研究会を開催した。本研究会は、雇用の安定・確保と総合的労働条件を守る活動の一環として毎年開催しており、各加盟組合の交渉担当者を中心に事務局を含め25名が出席した。

　講師として、電力総連より労働政策局の浅井次長を招き、電力総連2021春季生活闘争方針の検討状況等について、解説を交えながら説明を受けた。

　また、賃金実態を把握することの重要性に鑑み、賃金実態把握ツールの活用方法など、共有化を図った。

　その後、2021春季生活闘争における四国電力総連統一要求項目の設定に向けて、活発な意見交換を交わした。

　四国電力総連は、本研究会の論議や電力総連の方針を踏まえて取り組みを進めることとしており、2021春季生活闘争に向けた論議をスタートさせた。