勉強会の開会にあたり、四国電力総連執行部を代表し、副会長および四国電力総連組織拡大推進委員会委員長である大野副会長が挨拶をし、本勉強会の趣旨や四国電力総連の組織拡大における現状などに触れたほか、「本勉強会を通じて上部団体や他産別の取り組みを通じ、ぜひ組織拡大の必要性などについて知見を広げてほしい」と参加者にメッセージを送りました。

電力総連の講演では酒井会長代理から電力総連の至近の経過報告がなされるとともに「組織拡大の取り組みは、すぐに結果が出るものでもない。次代にその成果が実ることもあるが、取り組まなければ組織化はできないことから、電力関連産業に集うすべての仲間を守るためにも組織拡大の活動にもしっかり取り組んでいこう」と参加者への激励があり、伊豆局長からは、電力総連の組織の現状と組織拡大の取り組み報告がなされたほか、連合の動向や他産別の組織化事例などについて説明がありました。

また、UAゼンセンの取り組みについて大島支部長からの講演では、「オープンショップの組合では過半数代表と労働組合の問題が出てくる、労組法上に則っていないと労働組合としての権利がないことに注意する必要がある」「期間の定めのない労働協約は一方が申し出をすると労働組合法15条に基づき90日後には、解約できるルールがあり、有効期間３年で締結することが大切である。労働協約を締結後手入れすることなくそのままにしておくと、会社が元気なうちは良いが、そうではなくなったときに労働条件を守れずに“どうしましょう”となってしまう。それでは遅い」など、組織化しても活動をしないと労働組合の目的を果たせないというといった示唆に富んだ内容のほか、UAゼンセンのパートタイム組織化の手順紹介、組織化の意義などについて講演をいただきました。

四国電力総連では、2025年に向けて目標を掲げ組織拡大の取り組みを進めています。
今後も、電力関連職場に集う仲間の雇用と安全確保のために、組織拡大につながる活動を展開してまいります。