四国電力総連は、12月15日（土）に、「2018政策セミナー」を開催し、各加盟組合や会社から７８名が参加した。
このセミナーは３つのパートで構成されており、橋本会長による開会挨拶ののち、講演Ⅰでは講師に全国電力総連政治渉外局の伊豆局長と柳瀬部長をお招きし、「第25回参議院議員選挙」をテーマとして、講演いただいた。
　現状における「国民民主党」の政党支持率が低迷していることが、今回の選挙では獲得議席の減に直結するため、これまでになく極めて厳しい情勢であることを報告いただいた。引き続き、自分たちの職場を少しでも良くするためには、組織内議員を国会に送り込むことが必要であることを再認識する機会となった。
　講演Ⅱでは、「地方議会の役割と組織内議員活動」をテーマとして、講師に高松市議会議員の大西さとし氏を招き、議員としての心構えや役割そして現在、議員として訴えていることや取り組んでいることなど、具体的な事例を交え紹介していただいた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　今後も組織内議員として、また、労働者・生活者の代表として、社会情勢がどう変わろうとも地域の雇用を守り、市民の命と健康を守り、そして生活を守るため、日々尽力していくとの想いが述べられた。
　講演Ⅲでは、参議院議員の浜野よしふみ氏により、「国会情勢と組織内議員活動」をテーマとして、2013年～2018年までの具体的な活動を紹介していただいた。　　
　安心して働くことのできる社会を目指した働き方改革への取り組みや建設業における労働環境への取り組み、また、「国民民主党」が現実的で責任あるエネルギー・環境政策を目指し、原子力に対するビジョンの明確化や再生エネルギーへの慎重な対応および石炭火力の維持・活用に向け取り組んでいることなど活動を具体的に紹介していただいた。
　閉会は、高谷会長代理の言葉で締めくくったが、参加者からは、「改めて組織内議員の必要性・重要性が理解できた、国民民主党が極めて厳しい現実にあることが分かった」などの感想がよせられた。
　四国電力総連では、引き続き、エネルギー政策への理解活動や、政治への参画意識の醸成に向け取り組んでいくこととしている。