四国電力総連は、２月６日（土）に「2015年度第２回労働条件研究会」を開催した。 　本研究会は、2016春季生活闘争における労働協約の改定要求（案）についての情報交換を行うことを目的として開催したものであり、各加盟組合の交渉担当者を中心に事務局を含め、24名が出席した。 　各加盟組合の要求（案）についての意見交換では、要求内容の紹介に留まらず、要求に至った背景や考え方などについても質疑が交わされ、有意義な研究会となった。 　その後の情報提供では、電力総連の「労働組合の主張点およびＱＡ」や「連合 中小労組元気派宣言」などについても共有化を行い、今次春季生活闘争の主張点や課題について認識を深めた。 　今次春季生活闘争において四国電力総連は、電力関連産業を将来にわたり健全に発展させていくためには、人材確保・育成、技術・技能の維持継承が最も重要であり、基本的労働条件の維持・向上といきいきと働くことのできる労働環境の実現をめざした取り組みが必要不可欠との認識のもと、組合員とその家族の安定と安心、働きがいとやりがいを実感できる魅力ある産業をめざした取り組みを展開することとしている。 　各加盟組合は、四国電力総連の方針に基づき、２月24日（水）に一斉に要求書を提出し、交渉をスタートすることとしている。

開会挨拶を行う高谷会長代理	要求内容ついて質問を行う四国電労酒井部長 （左から２番目）
要求内容の紹介を行う四国計測労組林書記長 （写真中央）	要求内容ついて質問を行う四Ｃ労組蒋淵書記長