四国電力総連は、12月17日（土）に「2016年度 第２回労働条件研究会」を開催した。 　本研究会は、四国電力総連2017春季生活闘争方針（案）や2017春季生活闘争における要求内容の検討状況などについての意見交換を行うことを目的として開催したものであり、各加盟組合の交渉担当者を中心に事務局を含め、25名が出席した。 　各加盟組合における要求内容の検討状況についての情報交換では、要求内容の検討状況に留まらず、背景や考え方などについても質疑が交わされ、有意義な研究会となった。 　今次春季生活闘争において電力総連は、電力関連産業を将来にわたり健全に発展させていくためには、人材の確保・育成、技術・技能の維持継承が最も重要であるとし、そのためには、短期・中長期的な観点から、電力関連産業に働く者すべての経済的・社会的地位の向上を図りつつ、組合員とその家族の生活の安定・安心、やりがい・働きがいを実感できる魅力ある産業をめざし、取り組みを展開することとしている。 　四国電力総連は、こうした電力総連の方針を踏まえて取り組みを進めていくこととしており、加盟組合の早期かつ有利な解決に向けて積極的に支援を行うこととしている。

開会あいさつを行う秋山労働福祉局長（四国計測工業労組）	検討状況の報告を行う及川局長（四国電力労組）
検討状況の報告を行う大野副委員長（四国電気保安協会労組）	検討状況の報告を行う篠原副委員長（四電工労組）