四国電力総連は、２月７日（土）に「2014年度第２回労働条件研究会」を開催した。

本研究会は、2015春季生活闘争における労働協約の改定要求（案）についての情報交換を行うことを目的として開催したものであり、各加盟組合の交渉担当者を中心に事務局を含め、22名が出席した。

各加盟組合の要求（案）についての意見交換では、要求内容の紹介に留まらず、それぞれの加盟組合における制度の整備状況や考え方などについても質疑が交わされ、有意義な研究会となった。

その後の情報提供では「2015連合白書」や電力総連の作成した「労働組合の主張点およびＱＡ」についても共有化を行い、今次春季生活闘争の方針や課題についてより認識を深めた。

今次春季生活闘争において四国電力総連は、さまざまな職場で働く組合員の高い現場力を維持継承しながら、電力関連産業を将来にわたり健全に発展させていくための、人材の確保・育成、技術・技能の維持継承に必要な基本的労働条件を維持していくこととしている。

また、経済成長と物価上昇に見合う実質生活水準の維持・向上や電力関連産業に相応しい労働条件を追求し、組合員とその家族の生活の安定と安心、労働意欲の向上につなげるための取り組みについても進めることとしており、２月24日（火）に一斉に要求書を提出し、交渉をスタートすることとしている。