　四国電力総連は、11月28日（土）に「2015年度労働条件研究会」を開催した。
　本研究会は、雇用の安定・確保と総合的労働条件を守る活動の一環として毎年開催しており、
各加盟組合の交渉担当者を中心に事務局を含め、34名が出席した。

池田労働福祉局長による開会あいさつ

　講師として電力総連より労働政策局の蜷川局長と石塚部長を招き、電力総連2016春季生活闘争方針の検討状況、労働法制に関する至近の動向および年間総実労働時間の短縮に向けた取り組みについて、解説を交えながら説明を受けた。
　その後、労働時間管理の適正化および休暇取得促進に向けた取り組みや、2016春季生活闘争方針要求内容の検討状況などについて活発な意見交換を交わし、参加者相互で情報の共有化を行った。


至近の労働法制の動向を説明する電力総連石塚部長	春闘の取り組みを説明する電力総連蜷川局長

講義の質疑応答（四国航空労組：加藤委員長）	講義の質疑応答（四国電力労組：酒井部長）

参加者相互の意見交換を踏まえた総括（四電工労組：篠原書記長）

　電力総連は、電力関連産業を将来にわたり健全に発展させていくためには、人材確保・育成、技術・技能の維持継承が最も重要であり、基本的労働条件の維持・向上といきいきと働くことのできる労働環境の実現をめざした取り組みが必要不可欠との認識のもと、組合員とその家族の安定と安心、働きがいとやりがいを実感できる魅力ある産業をめざした取り組みを展開することとしている。
　四国電力総連としても、本研究会の論議や電力総連の方針を踏まえて取り組みを進めることとしており、2016春季生活闘争に向けた論議をスタートさせた。