組合員の皆様におかれましては、ご家族お揃いで希望に満ちた新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。また、年末年始を各職場で電力の安定供給をはじめ業務に従事されました方々におかれましては、大変ご苦労さまでした。また、この一年、組合の諸活動を担っていただいた組合員の皆様に心より感謝申し上げます。 <政治活動を振り返って> 昨年7月の参議院議員選挙は、四国電力総連の組織人員を上回る1万2千票余りの得票でもって、我々の「結束力ここに在り」ということを示すことができました。そしてまた、全国22万人の電力関連産業に働く我々の思いと力を「浜野よしふみ」の得票結果でもって、世に示すことができたものと思います。我々仲間のために火中の栗を拾う覚悟で立候補してくれた仲間の「浜野よしふみ」を、仲間の我々が力を合わせ支えることができたことは、組織の誇りであり組合活動の自信にもつながるものと感じています。あらためて皆様のご尽力に心より敬意を表します。この結果は、今後の「浜野よしふみ」の政治活動にとって、そして電力総連の諸活動にとって大きな力となります。さらには経済界、政界等への影響力にも繋がるでしょう。小林・浜野両組織内議員は、仲間の議員とともに、これから多くの難題に対してしっかりと組織内議員としての役割を発揮してくれるものと期待をしております。 一方、昨年5月のいの町議会議員選挙では「伊東尚毅」氏と「筒井公二」氏、そして昨年11月の観音寺市ならびに阿南市の市議会議員選挙では、「井上浩司」氏、「住友進一」氏の4名全員が無事再選を果たすことができました。四国電力総連の組織内議員は、各組織や地域からの信頼と期待を受け、これからもしっかりと活躍されるものと思っています。組合員の皆様の引き続きのご支援をよろしくお願いいたします。 また、本年4月には松山市議会議員選挙で、「武田浩一」氏が2期目に挑戦いたします。難しいとされる2期目ですが、組織を挙げて後援会活動に頑張っておりますので、さらなるご支援をよろしくお願いいたします。 <原子力の再稼働> 福島の原子力事故以降、早や3年が経とうとしています。エネルギー政策、環境政策などの抜本的な見直しを迫られる中、私たちの目標や進むべき道筋がよく見えない状況が続いています。とりわけ、原子力関連課題については、反対の立場をとる著名人の極端な主張やマスコミの偏向報道が見受けられるなど、未だにまともな議論ができる環境とは言い難いと思います。 これらに対し私たちは、諦めてはいけないし右往左往してもなりません。世の中に対して、本質を見極めた冷静で論理的かつ現実的な議論により結論を導き出すよう粘り強く訴えていくことが必要です。 エネルギー資源が少ない日本は、半世紀前に基幹電源として原子力を選択し、開発導入してきましたが、原子力と言えども、突き詰めれば過渡的なエネルギーです。未来永劫に使えるエネルギーという意味では、太陽光や太陽熱、風力、水力、地熱、波力、潮力といった太陽エネルギーを根源とした自然エネルギーでしかあり得ません。ただし、これらの自然エネルギーへの依存度を高めていくためには、質・量・コストのすべてをクリアーする見通しが立たねばなりませんが、現時点でこれらを達成するための技術は開発途上です。 原子力依存度の低減を目指すことは自然な方向性ではありますが、そのためには安定した経済基盤のもとで原子力の代替エネルギー拡大のための技術開発を推し進める必要があります。したがって、まずやらねばならない重要なことは、日本の経済的基盤をしっかりとしたものにすることであり、安全性を確認した既設原子力発電所の有効活用が不可欠であるということは、至極真っ当な結論であると考えます。 組合員の皆様には、推進か反対かという二項対立とならぬように留意しつつ、周囲の方々に粘り強く理解の輪を拡げる努力をお願いしたいと思います。引き続き「謙虚に正論を貫き行動する」取り組みをよろしくお願いします。 <災害のない健康で明るい職場を> 昨年4月以降、電力総連大においては、14名(組合員2名、協力会社従業員12名)の死亡災害が発生しました。四国電力総連大では死亡災害はゼロでしたが、災害の発生件数全体で見ると高止まりで推移しています。労働災害撲滅の取り組みは出口の見えない永遠の課題かも知れません。しかし、あきらめずに安全の基本を繰り返し繰り返し徹底していくしか道はないでしょう。ただ、せめて重大災害、特に死亡災害は何としても防がねばなりません。
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