四国電力総連は、１１月３０日（土）「２０１３年度　労働条件研究会」を開催した。 　本研究会は、労働条件の維持・向上に向けて執行部の交渉能力の向上と情報の共有化を図ることを目的に毎年開催しており、各加盟組合の交渉担当者を中心に事務局を含め、３５名が出席した。 　参加者は、仕事と私生活の調和が図れる環境の整備や労働時間管理の適正化に向けた取り組みなどについて活発な意見交換を交わした。

各単組間の情報交換が行える非常に有意義な研究会となりました

電力総連2014春季生活闘争方針や法改正に関する制度改定に向けた取り組み（労働契約法、労働者派遣法）について、講師として電力総連より労働政策局：伊豆部長、橋本部長を招き、春闘に向けた各単組の活動に参考となる説明・情報提供を受けた。その後、質疑・応答や参加者相互での情報の共有化を行い、共通認識を図った。

全国電力総連　橋本 真理子労働政策局部長		全国電力総連　伊豆 望労働政策局部長

我々を取り巻く事業環境は、政府によってエネルギー基本計画が年内に取りまとめられる予定となっており、電気事業体制のあり方について論議が進められている。今後のエネルギー基本計画や電気事業体制の制度設計如何によっては、電力の安全・安定供給はもとより、我々の暮らしにも影響を及ぼすことが懸念される。 　電力関連産業は、今まさに大きな転換期を迎えようとしているが、国民生活と経済活動には電力の安全・安定供給が不可欠であり、それを支えているのは電力関連産業に働く者の強い使命感に裏付けられた高い現場力である。今後とも、職場組合員が自信と誇りを持ち、一体となって取り組む環境を如何に創っていくのか、労使に課せられた極めて重要な課題である。 　このような中で迎える今次春季生活闘争は、様々な職場で働く組合員の強い使命感を守り、高い現場力を維持継承し、電力関連産業を将来にわたる健全な発展に繋げるためにも、人材の確保・育成、技術・技能の維持継承に必要な基本的労働条件を確保することが極めて重要と考える。

産別の持つ総合力を最大限発揮するとともに、電力総連－四国総連－各加盟組合が緊密な連携のもと進めていくことを確認した。