エネルギー政策に関する正しい情報の発信と 理解促進にむけて


~ 2011年度 政策制度勉強会を開催 ~



 四国電力総連は、4月8日(日)四国電力㈱総合研修所において、政策制度勉強会を開催した。

  各加盟単組や組織内議員から75名のご参加をいただき、エネルギー政策制度見直しに関する基本的な考え方について 参加者と共通認識を図った。



~ 多くの参加者が朝早くから勉強会に参加してくださいました ~



第1部は、
「エネルギー・電力政策の基本的考え方」と題して
 富士常葉大学・大学院 総合経営学部 山本隆三教授をお招きし、

  ●電力供給の重要性
  ●電力供設備の現状と将来
  ●これからの電力供給体制と政策
  ●今後考えるべきこと


について、これまでの事実を基に詳しく解説をいただいた。  
 また、山本教授ご自身の経験談を交えながら、震災以降の報道のあり方等について、お話しをいただいた。

富士常葉大学・大学院 総合経営学部
山本 隆三 教授


第2部は、
「エネルギー政策を巡る情勢と電力総連の取り組み」と題し
 電力総連 社会・産業政策局 岡崎 信勝局長を招き、
 ●電力総連が直面する課題
 ●政府、民主党内におけるエネルギー政策の検討体制
 ●連合「エネルギー政策 総点検・見直しPT」における論議
について、現段階での状況の解説をいただいた。 
短時間でかなり多くの論議が行われていることや、政府内でも
限られたごく一部のメンバーで論議が行われていることなど、日々刻々と変わる状況を正確に把握することの難しさが伝えられた。
 
また、震災以降、組合員とその家族を取り巻く状況は激変し、周囲からの、電気事業者への批判に対する心ない言動への対応などに苦しんでいることについて、切実な現状が伝えられた。
 この実例の紹介によって、「組合員とその家族の生活を守る」という労働組合としての役割を再確認することができた。

電力総連 社会・産業政策局
岡崎 信勝 局長


 質疑応答では、

  ○原子力発電所再稼働に向けた行程はどのようになるのか。
  ○発送電分離を含む 諸外国が行った自由化による失敗例は現在どのようになっているか。
  ○事実誤認に基づく発言・報道が多い中、自家発予備力や揚水発電の活用について
   連合PT委員の理解度はどの程度か。
  ○日本の近未来のエネルギー源としてのメタンガス・シュールガスの活用目途はどうか。


 等について多くの質問が出され、参加者の共通認識を図った。


~ 質疑応答風景 ~



開会の挨拶を行う 林副会長

閉会の挨拶を行う 杉村会長


 四国電力総連は、今後も引き続き、勉強会や施設見学等を通じて、エネルギー政策に関する正しい情報の発信、理解促進に向けた活動を展開していくこととしています。






四 国 電 力 総 連
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