四国電力総連は、毎年継続開催している原子力関係施設見学会の一環として、平成23年12月７日（水）～８日（木）に、連合四国ブロック（四国４県の会長・事務局長他）の皆さんとともに、四国電力㈱伊方発電所・原子力保安研修所・松山太陽光発電所を見学した。
本見学会は５回目の開催であり、過去には「日本原燃㈱原子燃料サイクル施設」や「東京電力㈱柏崎刈羽原子力発電所」「九州電力㈱川内原子力発電所、大霧地熱発電所」「幌延地層研究センター、北海道電力㈱沓型発電所」など、四国域外の原子力関係施設の見学を通じて、エネルギー政策の理解促進を図ってきた。
しかしながら、平成23年３月11日に発生した東日本大震災以降、これまでのエネルギー政策について根幹からの見直しが言及される等取り巻く環境は大きく一変し、原子力発電の安全性や再生可能エネルギーの可能性について、改めて理解を深める必要性が高まっている。
まず、松山太陽光発電所では、研究施設として設置された300ｋｗを電気事業設備として活用することと併せ、2010年12月に増設された1,742ｋｗの太陽光パネルを見学した。
当日はあいにくの曇り空であったためフル出力には遠く及ばず、一時的に日が差し込んだ場合であっても12月上旬の季候とも関係し、低出力の状況であった。
| 見学者からは「太陽光発電の効率性」や「設置コスト」、「今後の太陽光発電導入量の見通し」等について質問があり、関心の高さがうかがわれた。なお、太陽光パネルの設置角度は、当松山太陽光発電所の実証研究の成果を踏まえ、300ｋｗ施設とは異なる角度に設定され、年間出力が最大となるよう研究結果が活かされているとのことである。 |
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原子力保安研修所では、安全・安定運転に向けた各種研修施設を見学するとともに、パネル・模型を用いた「原子力発電の仕組み」や放射線測定器を使っての「身の回りにある放射線」について理解を深めた。
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特に、さらなる安全・安心の確保に向けた「伊方発電所での大規模災害に備えた取組み」について説明を受けた際には、原子力事故に関する質問が出され、「冷やす」「閉じ込める」について高い関心が示された。 |
伊方発電所の見学においては、ビジターズハウスでの説明に加え、大規模災害に備えた安全対策を中心に見学を行った。その後の質疑・意見交換の場では、津波対策や地震対策、夜間の人員配置状況や地元住民の避難経路、地元への説明など、様々な角度から多種多様な質疑・意見提起がなされた。
いずれも現在進行形であることや今後の課題としての認識など、事業者としての回答を得て理解が進んだものと受け止められた。
連合四国ブロックを代表して閉会挨拶された木原連合愛媛会長からは、「原子力事故を二度と起こさないための取組みが必要。限りない安全性の追求には製造メーカーの役割も重要。国の基準をクリアしたからＯＫではなく、より安全・安心を確保できる体制を築くべき。安全を追求した結果として安心に繋げていただきたい。」として見学会のまとめとした。
四国電力総連としてもエネルギー政策に密接に関わる労働組合の立場から、自らの取組みとして信頼関係の構築と広く理解される活動を継続して取り組む覚悟である。仲間の皆さん、厳しい環境ですが、安全・安心な社会づくりに向けて、自信と誇りを持って頑張りましょう。
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