新年 あけましておめでとうございます。

皆さま方のご多幸を心からお祈り申し上げます。

ご家族揃って希望に満ちた新春をお迎えになられたことを、心よりお慶び申し上げます。 　年末年始にかけ、国民生活と産業活動に欠かせない電力の安定供給に携わってこられました、電力総連大での多くの皆様に心から敬意を表します。 　　　（村上会長） 　さて、迎えた新年は、干支で申せば「戊子＝つちのえね」の年です。物の本によると、子年は新しい生命が種子の中に萌し始める年、十二支という中国4000年の知恵を借りれば、今年は前の年に破壊された古い秩序が、新しい形に生まれ変わろうとする「激動」が起こると予測します。 　このことを政治史で紐解いてみると、60年前(1948年)、東京裁判が終結し、戦後政治の礎を築いた第２次吉田茂内閣がスタート。48年前（1960年）、日米安保を改定した岸信介内閣に代わり、高度経済成長路線を決定付けた池田勇人内閣がスタート。36年前（1972年）、田中角栄内閣が拒絶していた中国との国交を回復。12年前（1996年）、中央省庁再編に手を付けた橋本龍太郎内閣がスタート。このように、混乱に次ぐ混乱が続く亥年とはガラリ様相が変わり、子年は前向きな変化が期待できる年であり、政治的には新たな枠組みが日の目を見る年として、大いに期待したいと思います。 本年の課題 　今年、スポーツ界最大のイベントは北京五輪でしょう。古い歴史の街であり、今や世界の超大国の座に駆け上ろうとする中国の首都で開かれる大会、第29回オリンピック北京大会は、08年８月８日８時８分に開会式を迎える。日本選手には、前回のアテネ五輪の37個のメダル獲得に比べ、非常に厳しい見方もされているようではあるが、是非頑張っていただき、私たちも一生懸命応援したいと思います。 　次に、地球温暖化防止に向けた取り組みです。今年はいよいよ京都議定書が定めた二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス削減に向けた、第一約束期間（08〜12年）がスタートします。日本は、1990年基準年として６％の削減を約束しています。そして、2013年以降の地球温暖化防止に向けた国際的枠組みをどう構築するかの議論「ポスト京都」、この舞台になるのが今年の北海道洞爺湖サミットです。 　言うまでもなく、日本はそのホスト国としてリーダーシップが求められています。ある記事に、『日本の鉄鋼メーカーは、世界一の省エネルギー技術を持ち、生産量当たりのＣＯ２排出量は世界最小だ。しかし、これまでの省エネ努力を考慮せずに厳しい排出枠が割り当てられれば、生産拠点を海外に移さざるを得なくなる』、真実味のある内容である。生産そのものを抑えて経済成長をしない世の中は、大変厳しいものとなります。日本も世界もそのことは何度か味わってきています。 　個人的には、昔の不便な生活に逆戻りしても良いという人たちもいますが、国レベル、また世界レベルで見ると、国家存続できるのかどうか大変な問題になるでしょう。すなわち、環境と経済成長の両立・バランスが最も大切であります。 　私たちはエネルギー産業に働く者として、環境に優しい「原子力発電」を中心とした、安全かつ安定したエネルギーを供給し続けていくことが、現実的・社会的な使命であると確信しております。この「ポスト京都」を見守っていくとともに、私たちもメッセージを送っていきたいと思います。 春季生活闘争について 　私たちを取り巻く情勢で、日本経済は「景気は一部に弱さが見られるものの、回復している」「先行きについては、企業部門の好調さが持続し、これが家計部門へ波及し、国内民間需要に支えられた景気の回復が続くと見込まれる」と言われているが、四国地方において、また働く者においてその実感は全くなく、むしろ社会保障制度に対する不安や、勤労者への税負担等は増え、可処分所得は呆れるほど減りました。 　電気事業においては、電力自由化の進展・原油高が続く中にあって、さらに競争が激化しており、厳しさから抜け出せていない中にあって、職場は要員事情が厳しく、業務の多様化・複雑化により、質・量とも負担が大きく増していますが、生産性運動を旗印に、着実な業務遂行はもとより、度重なる災害復旧、法令遵守への取り組みなど、四国電力総連組合員が一体となって日夜懸命に取り組んできました。 　このことを背景に、組合員の普段の努力を持って、2008春季生活闘争に臨みます。２月19日（火）に四国電労をはじめ四国電力総連加盟組合が一斉に要求書の提出を行い、生活改善・適正な労働分配を目指した賃金改善・賞与の有利解決を目指します。 　労協改定では、全ての組合が取り組む統一課題として、時間外割増率の引き上げを重点に、インパクトのある生活改善を展開したいと考えておりますので、職場からのバックアップをお願いします。 　風通しの良い職場作り 　今月も１月11日（金）に予定されている四国電力グループ労使懇談会を皮切りに、労使協議・団体交渉を重ね、経営状況に関する情報の共有化を図り、組合員の思い・モラル・モチベーションを維持・向上させていくための諸施策について改善を図り、勝ち残っていくための改革を進めていきます。 　企業の原点は職場にあり、働く者は最大の『経営資源』であります。課題解決のためのコミュニケーションを何よりも大切にし、風通しの良い職場作りに全力投球をしていきましょう。 　最近増加している労働災害についても、メンタルヘルスも、風通しの良い職場作りが出来れば、必ず「ゼロ」になると信じております。各支部の三役・執行委員さんを中心に、全組合員のご協力・ご支援をお願いいたします。 　この１年間が、皆様におかれまして健康で輝かしい年となることを祈念しまして、新年のご挨拶といたします。 　本年もよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年（平成20年）１月１日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四国電力関連産業労働組合総連合 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　　長　　村上　静人