産業別組織としての力量向上を

〜電力総連第２４回定時大会（中間大会）を開催〜

全国電力総連の「第24回定時大会」は、９月８日(水)〜９日(木)の二日間にわたり、大阪国際会議場において、大会構成員約２０００名の参加のもとに開催された。 　大会冒頭、挨拶に立った笹岡会長は、「本大会の意義と位置づけ」「２００３年度活動の位置づけと基本」「２００４年度活動のポイント」などについて所信の一端を述べた。 　大会では、民主党の藤井裕久幹事長をはじめ地元大阪府から太田房江知事・電力総連出身である笹森清連合会長などから挨拶をうけた。 　まず、経過報告として、２００３年度の主要活動や財政状況の報告が行われ、満場の拍手で承認された。 議事においては、２００４年度運動方針（案）の審議、続いて２００４年度予算（案）など財政に関する議案・審議が行われ、活発な論議を経て、いずれも執行部案どおりに可決・決定した。 　また、四国電力総連に関連しては、役員の補充選挙において杉村執行委員が承認され、村上副会長と共に、新執行部として紹介され、退任役員として前野口会長ならびに前森山執行委員が表彰を受けた。 ＊笹岡会長の挨拶（要旨）はページ下に掲載

全国各地から約2,000名の大会構成員が集いました。	執行部を代表して笹岡会長が挨拶
＜来賓挨拶＞　笹森清連合会長（電力総連出身）	＜来賓挨拶＞　藤原正司参議院議員
＜来賓挨拶＞　小林正夫参議院議員	議長団として活躍 久保代議員（左）と藤川代議員（右）
2004年新役員

◆◆◆笹岡会長あいさつ（要旨）◆◆◆ 本大会の意義と位置づけ ・電力総連は、２００２年７月、「産業別組織としての力量向上と、厳しい財政状況という制約条件を両立させるため、電力総連を取り巻く厳しい状況を踏まえ、産別として対応する活動を取捨選択・重点化し、可能な限り絞り込んだ体制で活動を行う視点」で検討された、「電力総連あり方検討委員会報告」により、本大会の名称は「定時大会」としておりますが運営上「中間大会」として初めて開催されたものです。 ・中間大会の位置づけは、「運動方針の補完・追加並びに役員の補充など」を決定いたします。従って、全体日程を短縮して開催されております。そのような趣旨から定時大会とは異なり、ご来賓の方々には国際交流協定を見直し、海外のお客様を招聘いたしておりません。ご理解をお願いいたします。 ・しかし、代議員の皆様には、全国電力総連の役割である「立案機能・政策企画、政治・社会的機能、調整機能・組織指導、そして国際的機能」などに対し、職場を代表して積極的・建設的なご意見などを多数頂きますようお願いいたします。 ２００３年度活動の位置づけと基本 ・私は、昨年の第２３回大会で「就任に当たり決意したこと」として、新生電力総連誕生の「経過と心」を大切にして活動を行いたいと発言しました。 ・１９９３年９月９日、歴史と伝統のある当時の「電力労連」「電工労連」「電保労連」「検集労連」を発展的に解散して、それらに属さない多くの組合の参画を得ながら、１９７組合・２４万５千名の組合員から新生電力総連はスタートいたしました。 ・笹森電力総連初代会長は就任にあたり、新生電力総連の進路として、�@世の中から見て存在感のある労働運動を進める。�A組合員から見て存在価値のある組合活動を目指す。�B労使関係から見て緊張感の保持できる産別組織にしたい。そして電力総連一元化のメリットを生かし、�@内にはきめ細かく・外には大胆に、�A連合を支える組織として、労働組合の社会的責任を全うするために諸課題にチャレンジしていくと宣言されております。 ・誕生から１１年間が経過いたしました。電力関連産業を取り巻く環境は、１９９７年開始された電気事業審議会による「電力規制緩和・自由化・競争原理」の導入論議が、電力経営を一変させました。自ら競争力確保のための戦略的電気料金の相次ぐ引き下げ、設備投資の大幅な縮小など、私たちの総合的労働条件や雇用問題にも連動した厳しい環境となりました。 ・加えて、この間の日本経済の状況は、新生電力総連結成時の状況とは大きく異なり、経済政策の失敗によるバブルの崩壊、その後の対応に追われるまま失策を重ね、求められる構造改革・景気対策が財政再建より後回しにされ惨憺たる状況にあります。 ・２００３年度活動は、電力総連結成の心を大切にしながら各部会、構成総連、単組が一丸となり、厳しい現状の中で、「電力総連組合員と家族の安全・安心・安定」を維持し、将来に照準を合わせた運動の足場作りを中心に全力を傾注してまいりました。 ２００３年度活動から２００４年度活動へ １．政治活動・各種選挙への対応について （１）､第４３回衆議院選挙への対応 ・政権の枠組み選択を最大の争点とする第４３回衆議院選挙が、昨年１０月２８日公示、１１月９日投・開票で行われました。 ・電力総連は､推薦基準の「民主党を基軸としながらも、政党本位の支持方針から政策・人物本位の方針」を基本に連合方針を重ね、電気事業改正・原子力ならびに核燃料サイクルなどの固有政策に対し普段より連携のある「明日の環境とエネルギーを考える会」の皆様や「産業政策に理解・協力を得ている」議員・候補者など、３次にわたり合計２５２名を推選・支持を決定し、構成総連・単組と一体となって活動を進めました。 ・電力総連推薦・支持候補者の選挙結果は、２５２名中１７０名（選挙区・１０５名、比例区・６５名）が当選しました。この結果は、電力総連の産業政策の推進に大きく理解者を増やせたことと判断しております。 ・また、連合大での評価と課題について申し上げれば �@　民主党、再び「半ばの勝利」〜４２回総選挙で３２議席を増加、そして今回４０議席を増やしたが、連立与党に絶対安定多数を許したことは、勝利とはいえない。 �A　組織内から公職選挙法違反があったことを遺憾に思う。 �B　史上第２位の低投票率の中で、連合組合員の投票状況はどうであったのかなど、全体を分析する必要がある。この背景には、政治に対する失望があったと思う。連合は「投票に行こうよ運動」を今後も継続する。 �C　来年の参議院選挙に向けて、今回の比例区での得票からすれば、それなりの議席は確保できそうである。選挙区、比例代表の連合組織内８候補の全員勝利に向け構成組織・地方連合の総合力を発揮しよう。そして、個人名での得票が得られるよう努力しましょう。 　というものでした。 （２）第２０回参議院議員選挙への対応 ・今次参議院選挙で、小林正夫候補は「長谷川清参議院議員の意思を継ぎ、働く者の目線で電力総連や連合の政策を国政に反映するため挑戦したい。政治と組合活動は同じレールの上にある」と訴え続け、３０万余票を獲得し民主党比例区において、第１位で当選することができました。 ・これは、各構成総連および加盟単組の機関役員ならびに組合員さらには数多くの支援組織が、１年余に亘り取り組んできた成果であり、政策課題の実現に向けて、小林参議院議員の今後の活躍に大いに期待するものであります。 ・今後、参議院議員選挙の取り組みに関して、各構成総連、各単組の協力を得て十分な論議を踏まえ課題を整理し、１０月中旬を目途に「全国大のまとめ」を行い次の闘いへ繋げていきます。 ・私たちは、電力自由化など電力関連産業を取り巻く環境が一層厳しくなる中、長谷川・藤原両参議院議員が取り組んでくれた活動を高く評価しております。そして、そのこと無くして現在の電気事業法の改正など出来なかったと認識しております。 ・また、私たちは、長期雇用を確保しながら安心と安定の中で「組合員とその家族の生活向上」「社会の平和と発展」のために、政治活動を充実・強化していかなければなりません。 ２．組織的課題について （１）産別統合への対応 ・２００３年度運動方針に基づき、電力総連として「産別統合研究委員会」を設置し、４回にわたり検討した結果、「電力総連は、産別統合については、組合員、加盟組合の利益向上、そのための産別機能向上などの面で、統合を考えなければ、組織的な問題が生ずるとの認識は現時点ではなく、連合大や他産別の動向などを見極めながら、中長期的課題であると位置付けることが妥当と考える」とのまとめをいたしました。 ・産別統合については、今後とも連合大における産別統合の動向を踏まえ、電力・ガス・石油など連合運動における｢資源・エネルギー部門｣だけでなく、「ユニバーサル・サービス」を中心とする公益的位置づけの労働組合の組織化・あり方を模索して行きたいと考えます。当然、今後私たちの競争相手となるＩＰＰ・ＰＰＳに働く労働者の組織化など幅広く研究・検討をしていきます。 （２）組織拡大の取り組み ・電力総連は、連合の「組合づくり・第２次アクションプラン２１」（２００３年１０月−２００５年９月の組織拡大目標）を確認し、組織拡大に向け「組織強化・拡大推進委員会」を常設し、 電力関連産業における�@「未組織労働者の雇用安定、労働環境の向上」�A「連帯する仲間を拡大し力量を高める」�B「労働組合の社会的責務」を高めることとして、組織が一体となり積極的な取り組みを行ってきました。 ・しかし、１９９３年、１９７組合・２４万５千名でスタートした新生電力総連は、１９９７年、２５万９千人をピークに、現在２２９組合・２２万３千名と組織拡大運動を超える厳しい現実にあります。引き続き、電力総連に加盟するすべての「単組に対応する企業」と「資本・人・仕事の繋がり」があるすべての未組織労働者ならびに産別未加盟単組を積極的に組織化・産別加盟に取り組んで行きます。 ・そのためには、全国電力総連体制の整備に加え、各構成総連の実践体制に対する支援を強化し、組織拡大の目標企業を再確認しながら具体的実績を上げ、少なくとも「電力総連あり方検討委員会報告」にある「組織人員を中期的に約１５％マイナス、３万６千名減少の２０万６千人」との推測を超える活動を目標といたします。 ３．産業政策・社会政策課題について （１）関西電力�株�浜発電所第３号機蒸気噴出事故について ・８月９日午後３時２２分ごろ、関西電力�株�浜発電所３号機２次系配管破損事故により、１１　名もの作業員の方々の死傷事故が発生したことは、痛恨の極みであります。ご遺族の方々に衷　心よりお悔やみ申し上げますともに、負傷された方々の早い回復をお祈り申し上げます。 ・今回の事故は、２次系配管における事故であり、放射能による外部への影響はありませんでしたが、死傷者が出た重大労働災害であるとともに、原子力全般・社会的信頼に係わる重大事故と受け止められます。 ・関西電力労働組合は、事故発生同日、川口執行委員長をキャップとする事故対策委員会を設置し、「当面の取り組み」を会社申し入れ、現地調査・意見交換など労働組合としての対応策を「再度申し入れ」がされております。 ・電力総連は、関西電力総連・関西電労と連携のもと、「電力総連の見解」を発表するとともに、情報連絡体制を確立し、連合・構成総連をはじめ国会議員に対して状況の説明と見解の周知を行ってまいりました。 ・電力総連は、２年前の東京電力�鰍ﾉおける一連の原子力不祥事を受け「信頼回復委員会」により、２００３年２月「信頼回復に向けての方策〜わたしたちの反省と決意」を取りまとめました。目的は、法令や社会的信頼をベースとする事業運営に向け、企業および個々人の倫理の確立などを中心とし、�@社会的責任を意識した、企業・職場風土の醸成、�A様々な課題が率直に話し合える、風通しの良い企業そして労働組合づくり、�Bそうした組織風土を背景にした徹底した労使協議、�C労働組合としてのチェック機能の維持・強化を確立することにありました。 ・電力総連は、関西電力労働組合が明らかにしている、�@「労働組合が事故の背景や要因など主体的に検討し、会社の再発防止対策に反映させる」、�A「電気事業運営全体を通じてのコストと公益性、社会の公器としての安全確認」の洗い出しを基本に、�B「労働安全確保が全てに優先する企業文化を根付かせる」との取り組みを支持し全面的に支援を行います。 ・その上で、同時に対応しようとしている「同じ職場で働く仲間が不慮の事故に遭った悲しみを乗り越え、かかる事故を二度と発生させてはならない、関西電力総連・関西電力労働組合の決意」を電力総連大で支援する方策を検討して行きます。 ・私は、本年４月に東京都内で開催された日本原子力産業会議（原産会議）の年次大会にパネリストとして参加させて頂きました。５０数回目となるこの国際会議のテーマは、それぞれの立場で「今後１０年間で何を行うか」というもので、日・米の原子力規制委員会、原子力安全保安院委員長などが参加されました。私は、労働組合の立場から原子力の安全を確保するため、また、企業倫理やコンプライアンスを守るためには、「原子力に働く労働者を組織化すること」が課題であると主張しました。 ・厳しい競争環境の中で、とりわけ原子力発電所では、�@多重多層化している業務実態の中で、共に働く者がいかに「心あわせ」ができ、それが「共通の安全確保のあり方」につなげていけるか、�A電気事業者の責任体制の中での業務管理と包括委託化・請負化のあり方（日本原子力発電�鰍ﾅ行っている、業務の直営化拡大という自らの業務を理解する手法など）、�B合理的規制を求める中で、定期点検短縮の取り組みなどの政策化が必要だと思います。個別単組大での人身安全・設備安全に対するきめ細かい労使協議の必要性を強く感じております。 ・そのためには、原子力発電所をはじめ電力関連に働く労働者の「実効ある組織化」が検討課題と考えております。アイデアの域を出ませんが、例えば「クラフト・ユニオン（職能別組合）」や「共に助け合う共済制度」を活用した緩やかな組織化などであります。電力総連として、構成総連や業種別連絡会の知恵を借りながら具体的な対応策を検討して行きます。 （２）電気事業制度改革について ・私たちが働く電力関連産業は、エネルギー・環境問題など多くの政策課題を抱えております。 電力総連はそれらに対し、各部会・業種別連絡会と連携のもと、専門的に産業政策を立案し、構成総連役員の参加のもと「電気事業対策委員会」をタイムリーに開催し、共通認識を得る活動を行ってまいりました。 ・電力総連は、「真に国民の電力を守る」ことを大前提に「規制緩和は時代の流れの中で必要との認識に立ち」、前向きに受け止め、�@電力産業の規制緩和・改革は、無資源国であるという制約を受ける日本の特殊事情の中で、あらゆる産業・国民生活に影響を与えるものである。�Aパブリック・サービス（公益性・公共性）を無視してはならない、�Bマーケット（競争原理・市場優先）だけでなく「エネルギー・セキュリティー」「環境問題」「将来にわたる安全・安心の保障」など多角的論議が必要との基本スタンスをとってきました。また、原子力発電は、必要不可欠、プルサーマルの早期実現、情報公開を進め立地地域との共生をはかることも強く求めてきました。 ・具体的には、１９９７年７月に始まった「電気事業審議会・基本政策部会」は、笹森・寺田両元会長のご努力により、（１９９９年１２月２日 電力小売部分自由化の詳細制度に関する制度答申）が約２年半、１００回に及ぶ審議を終了、２０００年３月２１日より電力小売部分自由化・火力電源全面入札などを柱にする電力供給システムがスタートいたしました。 ・続いて、２００１年１１月「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」がスタート、そして、先月、２００４年８月３０日の「中間とりまとめ」決定まで２１回開催された電気事業分科会を通じ、妻木前会長から、私、笹岡までの取り組みで「バックエンド事業に対する制度・措置の在り方を含め、２００５年４月までの５０kW以上の自由化制度設計」が確定・決定いたしました。 ・この間、私たちは、一貫して電力総連のスタンス「国民全体にとって望ましい電力供給システム形成に向けて」の実現に向け取り組んでまいりました。とりわけ、「発送配電一貫体制堅持」のもと、昨年、閣議決定された「エネルギー基本計画」は、まさに「真に国民のエネルギーを豊富・低廉・安定に確保する」政策に合致するものであります。 ・電力総連は、今後とも、�@「総合資源エネルギー調査会・需給部会」を通じた「２０３０年を見通したエネルギー確保策」、�A「内閣府・原子力委員会、新計画策定会議」を通じて「原子力政策と核燃料サイクル政策の堅持」、�Bその他「環境税の導入」「独占禁止法の改正」などの動向に積極的に参加し、労働組合の立場からの政策を持って主張を行ってまいります。 ４．安全・衛生問題について ・電力総連結成以来、「職場から災害を撲滅し、心身ともに健康で明るい職場と家庭を作る活動」を主要活動として位置づけて取り組んでまいりました。日本の労働災害全体は、減少の傾向にありますが残念ながら、電力関連産業大では災害総数が著しく増加し、その中でも重大災害が発生し尊い犠牲が出ましたことは痛恨の極みであります。 ・私たちは、徹底した経営効率化が進められている状況にあっても、「職場の安全・個人の安全を自ら守り」、安全衛生が最優先という基本認識を忘れてはなりません。そのために、「安全衛生委員会」の機能を強化するなど労使が一体となり、今後の活動においても「ゼロ災害」を目指し、徹底した活動の展開をお願いいたします。 ５．賃金・賞与について （１）２００４年春季生活闘争について ・電力総連「２００４春季生活闘争」は、電力関連産業を取り巻く情勢が依然と厳しさを増す中、連合の中核産別として、通年の「雇用と総合的労働条件を守る取り組み」を強化し、連合方針や春季生活闘争を巡る情勢を踏まえた方針を策定。構成総連、各部会や業種別連絡会の支援・調整のもとで精力的に交渉を展開してきました。 ・何点かについて、その結果・特徴を申し上げれば、�@厳しい雇用不安の中、雇用安定の確保に対する労使の共通認識は得られたと判断できますが、今後とも継続的取り組みを行います、�A労働協約改定交渉でも「雇用確保に重点を置いた人事条項整備」や「労使協議会の設置」の締結など前進がはかられました。 ・�B賃金改定について、連合の「ミニマム運動課題」に参加し、「中小・地場共闘」に初めて５０数組合を登録するなど、「クリア水準および目標水準」を設定して取り組みました。その結果、妥結状況は、約３０の個別方式による要求単組は、額・率とも前年を下回りました。しかし、平均方式による要求単組は、額・率とも前年を上回る結果となりました。 ・�C賞与・一時金は、「電力総連に加盟している、全ての組合がクリアする一定の労働条件水準」を踏まえ、「年間４カ月を最低限」として交渉を行いました。しかし、目標に至らなかった組合が増加しました。 ・交渉の進め方として、要求書提出を遅くとも３月末までにとの方針により、２１１組合が実現できました。また、解決時期、「３月中を基軸に４月末まで」との方針のもと、約７割がその方向で妥結ができました。 ・電力関連産業は、引き続き厳しい環境にありますが、統一交渉の意識高揚をはかり、要求書などの提出段階から構成総連、各部会や業種別連絡会機能を一層強化し、各組合の相乗効果が得られる交渉を進めて行きます。 ６．最後に ・最後になりましたが、私たちは職場の安全と元気を確保しなければいけません。電力総連活動は多くの人たちによって支えられなければできません。電力総連は、新年度も各構成総連そして各単組との恒常的な意思疎通を行っていきたいと考えております。また、昨年度と同様に「対話活動」を展開することとしております。 この一年間、共に頑張りましょう。どうぞ宜しくお願いいたします。

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