第10回四国電力・関係会社等労使懇談会
& 2003年労使新年交流会を開催
四国電力総連は、1月17日(金)に高松市内のホテルにおいて、
恒例の四国電力・関係会社等「労使懇談会」ならびに「新年交流会」を開催しました。 今年で10回目を迎える労使懇談会においては、四国電労の野口委員長をはじめ各加盟単組の代表者16名が出席、会社側からは 四国電力鰍フ宮地常務取締役をはじめ関係会社の労務担当役員16名が出席しました。 冒頭挨拶に立った野口会長は、「労使が英知をしぼり切磋琢磨しながら乗り切っていかなければならない」と述べ、正念場を 迎える電力自由化、原子力の信頼回復に対する四電グループ企業全体の連携、労使一体となった前向きな取り組みと風通しの良 い職場づくり等を強調しました。 懇談会では、自由化の動向と四電グループ全体に関わる経営戦略の検討や原子力への信頼回復に向けた取り組み、さらには雇 用確保への考え方や安心・安全な職場環境の構築に向けた取り組みなどについて、活発な意見交換が行われました。 また、新年交流会では、来賓に四国総連組織内議員8名をお迎えし、総勢122名の参加のもと、意見交換・交流を深めることが できました。 日本経済の低迷が長引く中、電力業界を取り巻く環境は以前にも増して厳しい状況下ではありますが、新しい1年、労使がお互 いの立場で精一杯努力を重ねることにより、企業の存続・発展ならびに働く者とその家族にとって生き甲斐と幸せに満ちあふれた ものとなるように・・・と確認できた有意義な会合となりました。 |
全体風景(向こう側が組合側) | 司会を務めた洲之内部長(四国電力) |
開会挨拶:野口四国電力総連会長 (四国電労委員長=写真中央) |
開会挨拶:宮地常務取締役(四国電力) |
質問者:西尾委員長 (保安協会労組=四国電力総連副会長) |
質問者: 菊川委員長(伊方サービス労組) |
質問者:田所委員長 (四電工労働組合=四国電力総連会長代理) |
質問者:清水委員長(愛媛総合ビジネス労組) |
1.総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会の最終報告案の内容と今後の対応について |
質問者:詰石委員長(外務員労組) |
総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会では、これまでの論議経過を踏まえ、昨年末に最終報告書案を取りまとめており、その中で、電力需要の約6割について、2005年から自由化する旨の内容を盛り込んだと聞いているが、報告書案のより具体的な内容について伺いたい。 また、今後、競争環境が益々強くなっていくと思われる状況下で、四国電力グループとしてどのように経営戦略を立て、対応していくのか合わせて考えを伺いたい。 |
2.雇用確保の考え方について |
質問者:西尾委員長(保安協会労組) |
長引く不況や自由化範囲の拡大、規制緩和の影響の中で、四電グループ内の各企業は生き残りをかけて不断の努力を重ねているが、今までの企業間の枠組みを超え、新たな企業間競争を生じる構造へと変化をしている。 全般的な失業率が最悪状態を継続している中で、関連企業の従業員についても将来への不安感がますます高まってきている。 さらに今後は、各企業においても事業の見直しや新たな展開に向けた取り組みを余儀なくされることも予想され、組合としても大変危惧しているところである。 このような環境の中で、企業の健全な経営には、従業員が働きがいを持って活力ある事業推進が大変重要と考えますが、企業の存続と雇用を守る施策として、グループ企業でのより柔軟な企業間での雇用の流動化や人材の活用などの新たな対策も考えられるが、今後の考えと方向性について伺いたい。 |
3.信頼回復に向けた取り組みについて |
質問者:菊川委員長(伊方サービス労組) |
東京電力の原子力発電所における不適切な取り扱いなど一連の企業の不祥事の問題に関して、地域社会やお客さまからは、企業風土や企業倫理のあり方が厳しく問われているところである。 電力総連は、昨年9月に高松市で開催した第22回定時大会において、原子力に限らない全体の課題として取り組むことを確認し、現在「社会的信頼回復に向けた検討委員会」を設置して論議を重ねているところである。 四電においては、12月16日に「コンプライアンス推進委員会」を設置したと伺っているが、グループ企業として地域社会やお客さまからの信頼回復に向けて、どのように取り組もうとしているのか伺いたい。 |
4.業務統合パッケージ(ERP)導入後の業務の進め方について |
質問者:清水委員長(愛媛総合ビジネス労組) |
新しい経営管理システムとして、平成16年度より「業務統合パッケージ(ERP)」の導入が検討されていると伺っているが、導入後における関係会社の経営管理や間接部門の業務運営体制などについて、詳しい説明を伺いたい。 |
5.安心・安全な職場環境の構築に向けた取り組みについて |
質問者:田所委員長(四電工労組) |
従業員の安全管理については、労使の重要な課題として安全委員会などを通じて職場課題の改善に取り組んでいる。しかしながら、昨年は、交通、作業災害が短期間に多発しており、安心・安全な職場環境の構築に向けた対策と従業員への周知徹底が必要ではないかと考えるが、対応の考え方について伺いたい。 また、厚生労働省においては、過労死を防止するために、脳・心臓疾患の労災認定基準の改定を行い、事業者に対して、労働者の労働時間の適正な把握と健康管理への配慮を行うよう通達を出している。 四国電力総連では、連合や電力総連と連携して取り組んでいく考えであるが、現状における企業の考えや対応状況について伺いたい。 |
6.メンタルヘルスに対する各社の取り組みについて |
質問者:川人委員長(四変テック労組) |
市場競争がますます激しさを増す中で、職場におけるストレスも増大し、企業において鬱病など「心の病」を抱える従業員が増えてきていることが、新聞などで報道されており大きな社会問題として顕在化しつつあると考える。 四国電力総連においても、早くから、メンタルヘルスの重要性については認識し、産業カウンセラーをはじめとする専門家を活用して有効な取り組みができないか、について検討しており、以前、この場においても各社の将来的な取り組みの方向性についてお伺いさせていただいた。 メンタルヘルスに対する各企業の取り組みについて、一般社会からの関心がさらに高まる中において、各社における現在のメンタルヘルスへの取り組み状況について伺いたい。 |
懇 談 会 参 加 者 名 簿 |
企業側 | 組合側 | |
四国電力 | 宮地 常務取締役 洲之内 支配人人事労務部長(司会) |
野口 委員長 詰石 委員長(外務員労組) |
STNet | 横田 専務取締役 | 小松 委員長 |
四電工 | 前田 常務取締役 | 田所 委員長 |
四変テック | 大西 取締役総務部長 | 川人 委員長 |
四電エンジニアリング | 藤岡 専務取締役 | 谷 委員長 |
四国計測工業 | 秦泉寺 常務取締役 | 徳永 委員長 |
四電産業 | 岡内 専務取締役 | 川崎 委員長 |
四電技術コンサルタント | 井上 常務取締役 | 石垣 委員長 |
四国航空 | 安井 業務部長 | 細木 委員長 |
四電販売サービス | 小林 常務取締役 | 松井 委員長 |
愛媛総合ビジネス | 伊藤 取締役総務部長 | 清水 委員長 |
徳島総合ビジネス | 四宮 常務取締役 | 能仁 委員長 |
高知総合ビジネス | 長野 常務取締役 | 式地 委員長 |
伊方サービス | 吉山 常務取締役 | 菊川 委員長 |
四国電気保安協会 | 岩崎 理事総務部長 | 西尾 委員長 |